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事業概要
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓 等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と 持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販 路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経 費の一部を補助するものです。
〇補助上限：［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠］ ２００万円
［卒業枠］ ２００万円
［後継者支援枠］ ２００万円
［創業枠］ ２０0 万円
［インボイス枠］ １００万円
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
公募期間
公募要領公開：２０２２年３月２２日（火） 申請受付開始：２０２２年３月２９日（火）
申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第 8 回：２０２２年６月３日（金） 事業支援計画書（様式４）
発行の受付締切：原則２０２２年５月２７日（金）
第 9 回：２０２２年９月中旬 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年９月上旬 第１０回：２０２２年１２月上旬 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年１２月上旬 第１１回：２０２３年２月下旬 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年２月中旬 ※事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきま すようお願いいたします。 ※電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
申請方法
申請書類一式（別紙「応募時提出資料・様式集」）は、電子申請または郵送によりご提出ください（持参は不 可）。詳細は「６．申請手続」をご確認ください。 事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、令和元年度補正予算・令和３年度補正予算 小規模事業者 持続化補助金＜一般型＞に係る申請書(様式１)に記載の責任を有する代表者に計画書（様式２，３）等の内容 について、直接確認させていただく場合がございます。
注意事項
○本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業遂行の際には自己負担が必要と なり、補助金は後払いです。
〇補助金は経理上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人 税・所得税の課税対象となります。
○政府（中小企業庁）によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事 業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企 業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。小規模事業者持続化補助 金は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支 援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない申請は採択 の対象となりませんのでご注意ください。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される 費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。また、アドバイスを受けるにあたり「高額な アドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、ご注意ください。
〇第３者（商工会・商工会議所を除く）へアドバイス料金の支払いをする場合、その相手方と金額を経営計画 書兼補助事業計画書（様式２－１、様式２－２）に記載していただきます。また、不当なアドバイス料の請求を 防止する観点から、アドバイスの実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。
